食料自給率

国内で消費する食料のうち、国内で生産した量のしめる割合をいいます。
例えば、国内で１０万トン消費する食料のうち、外国から３万トン輸入しているとします。
すると、７万トンは自国で生産していますから、
７÷１０＝０．７　
となり、自給率は７０％となります。

自給率が１００％に近いほど、その国の食糧の供給は、安定しているといえます。

日本の食料全体で見ると、その自給率は、約４０％です。これは、食料の６０％を外国に頼っているということです。
天候や事件などで輸入先の生産が低下すると、必要な量を確保するのが難しくなり、食糧不足となってしまいます。
現在の日本では、自給できているのは、「米」だけなのです。

江戸時代の日本は、食料の自給率は１００％でした。
明治になり、外国との貿易が始まりましたが、自給率はほとんど変わりませんでした。
昭和になり、戦争が終わった頃から、日本の食糧の自給率は徐々に下がり始めました。
西暦2000年の農林水産省の自給率の調査では、
○米・・・・・９６％ ○野菜・・・・８２％ ○肉類・・・・５５％ ○果実・・・・４４％
○小麦・・・・１３％ ○大豆・・・・　５％ ○トウモロコシ　０% となっています。

農林水産省の７つの政策
１．食育の推進
　　平成17年6月21日に「食事バランスガイド」が作られ、公開されています。
２．地産地消の推進
３．国産農作物の消費拡大の促進
４．国産農作物に対する消費者の信頼の確保
５．経営感覚の優れた担い手による、需要に即した生産の推進
６．食品産業と農業の連携の強化
７．効率的な農地利用の促進

自給率のみでいうと、危機的な状況といえます。国家的な取り組みが必要な時期であると言えます。